専門家に相続登記の相談をするときには

家族や親族が亡くなった場合、その人が生前に不動産を所有していれば、民法の規定により所有権は法定相続人のものとなります。これがいわゆる相続ですが、法定相続人が多人数にわたる場合、不動産を共有するにもめんどうな事柄が多いため、いったん遺産分割協議を開いて話し合いで不動産を取得する人を選ぶことがあります。そして実際に不動産を取得した人が、他の法定相続人の協力を得て相続登記を申請し、亡くなった人から自身へと登記上の名義を変更するのが一般的な流れとなっています。相続登記はひとりで完遂させることができないわけではありませんが、専門用語をくわしく知っている必要があり、実務上気をつけなければならない点も多々あるため、司法書士などの専門家に相談をした上で、そのまま文書作成や申請手続きなども依頼してしまうのがふつうです。

その入り口にあたる相続登記の相談は、具体的な日時をまず予約し、当日は司法書士と事務所で面接して行われることになります。相談にあたっては戸籍謄本などの相続関係がわかる書類を持参すると、司法書士のほうでも状況を理解して適切なアドバイスがしやすくなります。あわせて固定資産税評価証明書や不動産の登記事項証明書、地図などもあれば便利です。司法書士はこうした資料をもとにして問題をチェックし、円滑な申請書やその付属書類の作成ができるかどうかを判断します。

もしも正式に手続きを依頼する気があるのであれば、報酬などの見積もり金額も提示してもらうことができます。

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