相続権者が複数いた場合には、相続の手続きでトラブルが生じる可能性があります。抱えている遺産が多ければ多いほど、どういった配分を考えるのかでもめることが多いからに他なりません。こういった状況は、不動産であっても考えられます。そもそも、不動産というのは現金のように分割できるというわけではありません。

10万円を半分にするようなことはできないので、不動産の所有権を取得する場合には共有所有として登記簿に記載しておくことが常識となっています。ただ、こういった登記簿への記載というのは相続登記という形できちんと行なっていく必要があります。これをしておかないと、将来的に経営者として大きなトラブルに発展する可能性があるからです。相続登記を行うときは、司法書士になるべく早い段階で相談する必要があるのですが、法律上の罰則や義務が存在しないという背景からなかなか率先して手続きをする人が多くはないという現状があります。

相談をしておかないと、不動産取引を効率的に行うことができなくなるリスクが高くなります。被相続人のままで不動産の権利が固まっている状態なので、それを改善しなくてはいけません。相続登記を行う事によって、初めて相続権者に対して所有権が移転することになりますので、司法書士などに相談をしておかないと法律的な観点から所有権を取得することができなくなります。そのため、必ず相続登記というのは気づいた段階で必ず司法書士などの専門家に相談しなくてはいけません。