相続登記は「相続による所有権登記」が正式な名称です。土地や建物など不動産物件の所有者が死亡した際、それらの名義を相続人に変更する手続きを意味しています。相続登記は2024年から義務化される制度であり、正当な理由が無いにも関わらず手続きを行わないと刑事罰の対象になるおそれがあります。また、義務化される前に相続した場合も手続きを行わなければいけません。

義務化される相続登記ですが必要な書類が多く、記入漏れなどのミスがあると届出が受理されないことがあります。書類の用意や作成、届出の手続きなどは法律の知識が必須なうえに時間もかかることから、一般人には決して容易なことではありません。手続きをミスせず、迅速に行うためには専門職である司法書士を頼るのが賢明な選択と言えるでしょう。司法書士は公的な書類作成の専門家であり、相続登記についても相談から手続きの代行まで手厚いフォローを期待できます。

法律の専門職と言えば弁護士も該当しますが、弁護士は相続に関するトラブルを裁判で解決する際に法律の知識に基づいてサポートするのが主な仕事です。書類作成も可能ですが専門業務ではありません。相続登記の相談を受け付けている弁護士も存在しますが、依頼料がやや割高なのも事実です。司法書士は弁護士のように裁判で依頼者をサポートすることはできませんが、依頼料は弁護士よりも安価に設定されていることが多いので出費を抑えながら手続きを行うことができます。